過去の研究大会
第34回研究大会（2024年11月17日 高崎経済大学）
＜午前の部＞
セッションI 自由論題
座長 横溝大（名古屋大学大学院法学研究科・教授）
第1 報告 松隈潤（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）「国際経済法における食料」
第2 報告 望月洋佑（東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程）「国の”agency”としての経済主体：ICSID仲裁における人的管轄と行為帰属の問題」
第3 報告 長田真里（大阪大学大学院法学研究科教授）「標準必須特許（SEP）をめぐる国際訴訟の現状と課題－国際私法の観点から」
セッションⅡ：シンポジウム「国際経済法秩序における『アジア太平洋』の意義を問う」
座長 篠田邦彦（政策研究大学院大学教授、前・経済産業省通商政策局通商交渉官）
第1 報告 椋寛（学習院大学経済学部教授）「アジア太平洋における通商の役割と課題：国際経済学の視点から」
第2 報告 上野 一英（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）「IPEFサプライチェーン協定の理論と実務的インパクト」
第3 報告 石川義道（静岡県立大学国際関係学部准教授）「再生可能水素と低炭素水素のサプライチェーン構築：課題と展望」
＜午後の部＞
共通論題 「AIと国際経済法―課題と展望」
座長 奥邨弘司（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
座長説明「セッションの狙い、およびAIと知的財産法制」
第1 報告 寺田麻佑（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授）「AI規制における国際基準の動向」
第2 報告 飯野文（日本大学商学部教授）「国際通商法とAIの接点」
第3 報告 和久井理子（京都大学大学院法学研究科教授）「AIをめぐる競争と経済法・競争政策」
＜実務家セッション＞
「EU規制政策の最前線－単独主義の再考と国際経済法のゆくえ－」
座長 平見 健太（長崎県立大学国際社会学部准教授）
（ラウンドテーブル登壇者）
１．笠井清美（日本経済団体連合会環境エネルギー本部・統括主幹）
２．木下由香子（Japan Business Council in Europe（在欧日系ビジネス協議会）、Corporate Sustainability Committee、 Vice-Chair）
３．島村健（京都大学大学院法学研究科教授（環境法））
４．髙濱航（経済産業省製造産業局宇宙産業課長、前・産業技術環境局地球環境対策室長）
５．富松由希子（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
第33回研究大会（2023年11月18日～19日 同志社大学）
＜午前の部＞
セッションI 自由論題
座長 小林友彦（小樽商科大学企業法学科・教授）
第1 報告 早川修（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授）「貿易と環境の規範形成に果たすWTOの役割－貿易と環境委員会（CTE）の教訓を踏まえて－」
第2 報告 田村侑也（中央大学法学部助教）「ISDS改革と新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行」
第3 報告 渕川和彦（大阪公立大学大学院法学研究科准教授）「ブロックチェーン技術の活用と競争法」
セッションⅡ：シンポジウム「経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法」
座長 梅島修（高崎経済大学経済学部教授）
第1 報告 風木淳（政策研究大学院大学政策研究院・シニアフェロー、前経済産業省貿易管理部長・経済安全保障政策統括調整官）「経済安全保障と先端・重要技術」
第2 報告 森田清隆（日本経済団体連合会統括主幹）「経済安全保障に関する経済界の見解」
第3 報告 阿部克則（学習院大学法学部教授）「国際経済法秩序と経済安全保障」
＜午後の部＞
共通論題 「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」
座長 土田和博（早稲田大学法学学術院教授）
第1 報告 林秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）「国境を跨ぐサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方」
第2 報告 玉井克哉（東京大学先端科学技術研究センター教授）「国境を越える特許権侵害――日本特許権は外国での行為にどこまで及ぶか――」
第3 報告 淀川詔子（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）「米国輸出管理規則の域外適用及び中国の対抗立法に関する日本企業の対応」
第4 報告 加藤紫帆（東京大学社会科学研究所准教授）「域外適用を巡る近時の議論――グローバル・ガバナンスの観点からの検討――」
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第32回研究大会（2022年11月19日 日本国際紛争解決センター）
＜午前の部＞
セッションI 自由論題
座長 川瀬剛志（上智大学法学部・教授）
第1 報告 佐藤俊介（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課特殊関税等調査室・特殊関税等調査官）「RTAの原産地規則の最近の動向および迂回輸出に関する考察」
第2 報告 西村祥平（経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室（併）国際法務室・通商交渉調整官）「WTOセーフガードにおける因果関係論の問題点とあるべき規律について」
第3 報告 不破茂（愛媛大学法文学部・教授）「米国二次的制裁再考――EU対抗立法の再生――」
セッションII シンポジウム「国際経済紛争処理のフロンティア――仲裁及び調停の展望と課題――」
座長 福永有夏（早稲田大学社会科学総合学術院・教授）
第1 報告 小林友彦（小樽商科大学商学部・教授）「通商紛争処理制度の複線構造化における仲裁・調停の機能」
第2 報告 富松由希子（西村あさひ法律事務所・弁護士，元・経済産業省通商政策局経済連携課・課長補佐(併)国際法務室付）「国際約束に基づく投資家対国の紛争解決手続をめぐる時代の変遷と未来」
第3 報告 中村達也（国士舘大学法学部・教授）「国際商事紛争の解決に用いられる仲裁と調停の連結に関する諸問題」
＜午後の部＞
共通論題 「国際的な経済活動と持続可能な開発目標（SDGs）――資本主義の新たな挑戦――」
座長 内記香子（名古屋大学大学院環境学研究科・教授）
第1 報告 平覚（大阪市立大学・名誉教授）「国際通商法とSDGs――相克から調整、そして尊重への展開」
第2 報告 佐俣紀仁（武蔵野大学法学部・准教授）「世界銀行融資を規律する法とSDGs――環境社会枠組（ESF）を素材に――」
第3 報告 多田英明（東洋大学法学部・教授）「持続可能な開発目標（SDGs）と競争法――EU競争法の議論を手がかりに――」
第4 報告 桝田祥子（東京大学先端科学技術研究センター・特任准教授）「知的財産法とSDGｓ――医薬を中心とした技術独占とアクセスの課題――」
バッカス教授による講演（国際交流委員会主催）
ゲスト講演者： James Bacchus 教授
（University of Central Florida，元・WTO上級委員会委員）
演題： “Trade Links ―― New Rules for a New World ――”
座長・国松麻季（中央大学国際経営学部・教授）
ディスカッサント・小寺智史（西南学院大学法学部・教授）
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＜参加者数（概数）＞
対面：50名、オンライン：90名
第30周年記念大会（2021年10月29日（金）30日（土）、オンライン開催）
第1日
日本国際経済法学会創立30周年記念式典
来賓講演 Joost Pauwelyn (IHEID, Geneva)
第2日
シンポジウムⅠ 「ボーダレス経済の深化：国際協調と私人の役割」
座長：増田史子（岡山大学）
- 「グローバルな私法統一と地域統合の構図」 曽野裕夫（北海道大学）
- 「国境を越える消費者救済」 林貴美（同志社大学）
- 「国際経済法のルールメイキングにおける私人の役割」 荒木一郎（横浜国立大学）
シンポジウムⅡ 「国家の再登場：ボーダレス化への反動」
座長：中川淳司（中央学院大学）
- 「国家安全保障に基づく経済的規制措置：国際法的考察」中谷和弘（東京大学）
- 「米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化：価値多極化を受けたルールの再設計」 川島富士雄（神戸大学）
- 「競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場:日米欧のデジタルガバナンス」土田和博（早稲田大学）
第30回研究大会（2020年12月12日（土）オンライン開催）
午前の部 自由論題
座長 高崎経済大学教授 梅島修
第1 報告 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程 坂入遼 「相殺関税及びアンチダンピング制度における損害要件の再考：「補助金の及ぼす影響」に関するWTO 加盟国の調査義務をめぐって」
第2 報告 日本学術振興会外国人特別研究員 邵洪範 「WTO 法における規制目的の意義：規制目的の重要度に対する評価がパネル・上級委員会の審査に与える影響に照らして」
第3 報告 岡山大学教授 増田史子「宇宙空間における「所有」とリスク：私法的観点からの整理と検討」
午後の部 共通論題 「Brexit、日英FTAとイギリス国際経済法制の今後」
座長 早稲田大学教授／日本国際経済法学会理事長 須網隆夫
第1 報告 弁護士・西村あさひ法律事務所 石戸信平「Brexit・日英FTA 後の英国貿易協定・投資協定に関する法的・制度的諸問題について」
第2 報告 国士舘大学教授 渡辺昭成 「適用免除規定の運用から見るBrexit 後のイギリス競争法制の行方」
第3 報告 弁護士・モリソン・フォースター法律事務所 大間知麗子「Brexit による英国・EU の金融規制の枠組みの変化」
第4 報告 専修大学准教授 大西楠・テア「Brexit 後の移民規制：国際労働移動をめぐる制度的枠組とイギリス労働市場の変化を視座として」
第29回研究大会（2019年11月23日（土）、横浜国立大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 柳赫秀（神奈川大学教授）
(1) 「不適合物品が引き渡された場合における買主の救済についての一考察」小池未来（富山大学経済学部特命講師）
(2) 「デジタルネットワーク関連の特許権侵害と我が国特許法の適用可能性」草間裕子（立教大学ビジネスロー研究所研究員）
(3) 「経済統合における民主主義と地域司法：メルコスール常設審査裁判所の役割」澤田眞治（防衛大学校教授）
セッション（II） 国境を越えるデジタル市場におけるデータ：私人の視点から
座長 早川吉尚（立教大学教授）
(1) 「データの取引と知的財産法によるデータの保護」前田健（神戸大学准教授）
(2) 「データエコノミーにおけるドミナンス規制：企業・消費者の視点から」柴田潤子（香川大学教授）
(3) 「デジタル市場におけるデータ利用と消費者保護：国際私法の観点から」羽賀由利子（金沢大学准教授）
午後の部 共通論題 デジタル貿易新ルール形成の現在
座長：泉水文雄（神戸大学教授）
(1) 「WTO電子商取引交渉の経緯と現状」上野麻子（経済産業省参事官）
(2) 「越境データ移転規制に対するWTO法の適用と限界」東條吉純（立教大学教授）
(3) 「越境データ移転と越境データ捜査に関するルール形成の動向と考察」藤井康次郎（弁護士・西村あさひ法律事務所）
(4) 「データの移転・流通に関する競争法的規律：デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成」林秀弥（名古屋大学教授）
第28回研究大会（2018年11月10日（日）、岡山大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 神戸大学教授 川島 富士雄
(1) 投資家対国紛争処理(ISDS)における準拠法選択に関する考察（日本経済団体連合会上席主幹 森田 清隆）
(2) 国際経済ルール形成過程におけるフォーラム・ショッピングに関する考察（経済産業省貿易振興課長 福永 佳史）
(3) Intel事件とEU競争法域外適用の規制アプローチの新展開（早稲田大学助手 王 威駟）
セッション（II） 国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題 座長 一橋大学准教授 竹下 啓介
(1) 仮想通貨取引に関する法的規律の全体像（上智大学教授 森下 哲郎）
(2) 仮想通貨とマネーロンダリング（資金洗浄）（防衛大学校教授 石井 由梨佳）
(3) 国際的な仮想通貨取引における利用者・投資家の保護（立教大学教授 早川 吉尚）
午後の部 共通論題 知的財産保護の国際的実現における現代的課題
座長 慶應義塾大学教授 奥邨 弘司
(1) 通商法上の知的財産保護の現状と課題（日本大学准教授 加藤暁子）
(2)知的財産保護と国際的なエンフォースメント（経済産業省国際知財制度調整官 大熊靖夫）
(3) 知的財産保護の多層化と自由の確保（早稲田大学教授 上野達弘）
(4) 知的財産保護と私法によるエンフォースメント（京都大学教授 西谷祐子）
第27回研究大会（2017年10月15日（日）、一橋大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 法政大学教授 森田 章夫
(1) EUカナダ包括的経済貿易協定の批准と国際経済法、EU法及びベルギー法（長崎大学准教授・慶應義塾大学主任研究員 東 史彦）
(2) EU国際不法行為法における当事者自治の部分的排除（明治大学専任講師 福井清貴）
(3) 植物検疫上の紛争解決における制度選択-WTO/SPS協定とIPPCの紛争解決制度の選択（農林水産省国際研究専門官 舟木康郎）
セッション（II） WTO上級委員会のマンデートを再考する－張勝和委員再選問題を契機として－ 座長 横浜国立大学教授 荒木 一郎
(1) WTO上級委員再任拒否問題を再考する―司法化の進展とその政治的統制の相克―（北海道大学教授 伊藤 一頼）
(2) WTO上級委員会における『判例』形成プロセス―国際紛争処理手続との比較分析―（神戸大学教授 玉田 大）
(3) WTO上級委員会による『訴訟経済』の行使の機能―falseか否かの境界線から―（経済産業省参事官補佐・弁護士 清水 茉莉）
午後の部 共通論題 国際通商法秩序の現状と将来を考える
座長 東京大学教授 中川 淳司
(1) アジア太平洋における地域的な通商法秩序の構築に向けて（みずほ総合研究所主席研究員 菅原 淳一）
(2)米国トランプ政権の通商政策と日本の対応（高崎経済大学教授 梅島 修）
(3) Brexitと英EU通商交渉の行方（早稲田大学教授 中村 民雄）
(4) 国際通商法秩序の将来に向けた日本の取組み（経済産業省参事官 西脇 修）
第26回研究大会（2016年10月16日（日）、小樽商科大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 上智大学教授 川瀬 剛志
(1) サービス貿易規律における最恵国待遇原則（明治大学大学院博士後期課程 高橋 恵佑）
(2) 英国のDPA（Deferred Prosecution Agreement）制度（いわゆる司法取引）について－米国の制度との比較（日本大学教授 杉浦 保友）
(3) 国際経済法における人権保護と経済価値の調和－個人情報保護を題材にして－（株式会社野村総合研究所副主任研究員 渡辺 翔太）
セッション（II） 国際カルテルと東アジア競争法の域外適用 座長 早稲田大学教授 土田 和博
(1) 日本の判例・課題と解決の試み（神戸大学教授 泉水 文雄）
(2) 韓国における競争法の域外適用（ソウル大学名誉教授 権 五乗）
(3) 国際カルテルと中国競争法の域外適用（湖南大学教授 王 暁曄）
午後の部 共通論題 投資紛争解決制度の再考察－WTO紛争解決・国際商事仲裁との比較が与える示唆
座長 早稲田大学教授 河野 真理子
(1) The issues of investor-state arbitration: some comparisons with the WTO dispute settlement system（ルイージ・ボッコーニ商業大学教授 Giorgio Sacerdoti）
(2)投資仲裁における条約解釈（名古屋大学准教授 石川 知子）
(3) Investor-state arbitration as a ‘sub-system’ of state responsibility（ルイージ・ボッコーニ商業大学特任教授 Anna De Luca）
(4) 投資仲裁と国際商事仲裁－執行の問題を中心に（同志社大学教授 高杉 直）
第25回研究大会（2015年11月29日（日）、早稲田大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 法政大学教授 岸井 大太郎
(1) ＥＵ 競争法と加盟国競争法の衝突と調整規定－理事会規則１/２００３号３条２項をめぐって（弁護士 明治大学大学院博士後期課程 長尾 愛女）
(2) 通信による保険の越境取引に関する規制の在り方（京都産業大学教授 吉澤 卓哉）
(3) 国際通商制度におけるプライベート・スタンダード：その役割と問題（大阪大学准教授 内記 香子）
セッション（II） 民事救済の国際的執行 座長 西南学院大学教授 多田 望
(1) 競争請求に関する外国判決の承認および執行（同志社大学大学院博士後期課程 西岡 和晃）
(2) 外国競争法違反に基づく内国消費者訴訟―民事訴訟における外国競争法の適用―（獨協大学准教授 宗田 貴行）
(3) 特許権の国際的なEnforcementに関する近時の諸問題（金沢工業大学客員教授 弁護士・弁理士・ＮＹ州弁護士 紋谷 崇俊）
午後の部 共通論題 ＷＴＯ成立２０周年―ルール・メイキングと紛争解決の観点から
(1) ＷＴＯのルールメイキング－過去２０年間の活動を振り返って（明治大学教授 間宮 勇 協力：横浜国立大学教授 荒木 一郎）
(2)ＷＴＯにおける交渉－現場からの視点－（外務省経済局国際貿易課長 股野 元貞）
(3) ＷＴＯ紛争解決手続における国家責任法の意義：米中補助金相殺関税事件（ＤＳ３７９）における帰属の規則の扱いを手掛かりとして（小樽商科大学教授 佐古田 彰）
(4) 日本のＷＴＯ紛争解決手続の活用（経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室参事官補佐 田辺 有紀）
第24回研究大会（2014年11月1日（土）、西南学院大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 横浜国立大学教授 荒木 一郎
(1) Export Processing Zones in a Multilevel International Economic Law: EPZ Compliance with Multilateral and Regional Trade Agreements and International Soft Law（名古屋大学大学院博士後期課程 Alejandra Maria Gonzalez）
(2) 米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の域外適用と各国の対応」（MDPビジネスアドバイザリー 内田 芳樹
(3) WTO紛争解決制度における「仲裁」の役割（同志社大学助教 張 博一）
セッション（II） 地域経済統合と法の統一
(1) EUにおける契約法の統一（一橋大学教授 角田 美穂子）
(2) ラテンアメリカ地域における経済統合と競争法の調和（熊本大学准教授 諏佐 マリ）
(3) アフリカにおける経済統合と私法統一（学習院大学教授 小塚 荘一郎）
午後の部 共通論題 国際経済法の発展におけるOECDの役割
(1) 国際社会のルール・メーキングとOECD（外務省経済局経済協力開発機構室長 髙橋 誠一郎）
(2) OECDモデル租税条約の発展（学習院大学教授 渕 圭吾）
(3) 外国公務員贈賄防止条約のフォローアップにおけるOECDの役割（麗澤大学教授 梅田 徹）
(4) 多角的貿易体制とOECD－ガット・WTOとOECDの相互関係（近畿大学准教授 濱田 太郎）
参加者：８０名
第23回研究大会（2013年10月27日（日）、立教大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 横浜国立大学教授 柳 赫秀
(1)「国際通商法における無差別原則と相互主義の相克」平見 健太（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程）
(2) 「国家債務危機と投資協定」石川 知子（早稲田大学高等研究所助教）
(3) 「国際投資法と国際人権法における外国人投資家の人権保護」土屋 志穂（上智大学法学部客員研究員）
セッション(II) 新日鐵・ポスコ事件 座長 上智大学教授 駒田 泰土
(1) 「国際不正競争の準拠法」 出口 耕自（上智大学教授）
(2) 「国際訴訟競合と民事訴訟法第3条の9」 實川 和子（山梨学院大学教授）
(3) 「知的財産法における問題 ―営業秘密の保護と知的財産権の帰属－」内田 剛（知的財産研究所研究員）
午後の部 共通論題 環太平洋戦略的経済連携（TPP）と国際経済法の動向
座長 明治大学教授 間宮 勇
(1) 「TPPの背景と意義」 中川 淳司（東京大学教授）
コメント 外務省経済局経済連携課長 林 禎二
(2) 「TPPと農業」 山下 一仁（キャノングローバル研究所研究主幹）
(3) 「経済連携協定とWTO協定を巡る通商ルールと産業競争力－『公的補助・産業補助金』の最近の動向と今後－」 風木 淳（前経済産業省通商機構部参事官）
(4) 「公正衡平待遇条項の適用の実態－TPP投資章への批判に答える素材として－」坂田 雅夫（滋賀大学准教授）
参加者：１４０名
第22回研究大会（2012年11月24日（土）、大阪市立大学）
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 岡山大学教授 佐野 寛
(1) 「TBT協定における『事実上の差別』の取扱い」 石川義道（外務省経済局WTO紛争処理室外務事務官/ベルン大学博士後期課程）
(2) 「RCEP協定の紛争解決手続に関する考察」 福永佳史（東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)上級政策調整官）
(3)「投資仲裁における課税紛争―投資受入国の裁量権の保護を中心に―」 アリシェル・ウミリデノブ（名古屋大学大学院外国人研究員）
セッション(II) 北朝鮮著作物事件 座長 大阪大学准教授 長田 真里
(1) 「北朝鮮著作物事件：国際法の観点から」 松浦陽子（東北学院大学講師）
(2) 「北朝鮮著作物事件：国際私法の観点から」 金彦叔（名古屋大学特任准教授）
(3) 「北朝鮮著作物事件：知的財産法の観点から」 青木大也（大阪大学特任講師）
午後の部 共通論題 資源ナショナリズムと国際経済法
座長 横堀法律事務所・弁護士 横堀 恵一
(1) 「『天然の富と資源に対する恒久主権』の現代的意義」 西海真樹（中央大学教授）
(2) 「パイプライン輸送をめぐる紛争と国際経済法：ロシア・ウクライナ間のガス紛争を中心として」 中谷和弘（東京大学教授）
(3) 「資源ナショナリズムと近時の投資仲裁判断」 井口直樹（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
(4) 「資源ナショナリズムに基づく輸出制限行為に対する競争法適用による解決の可能性」 土佐和生（甲南大学教授）
参加者：８２名
20周年記念大会（2011年10月29日、30日学習院大学）
10月29日（土） 20周年記念行事
全体司会 上智大学教授 出口 耕自
理事長挨拶～学会創設20周年に寄せて～
東京大学教授／日本国際経済法学会理事長 小寺 彰
歴代役員代表者祝辞～学会草創期を振り返って～
早稲田大学名誉教授／日本国際経済法学会元理事長 宮坂 富之助
元通商産業審議官／日本国際経済法学会元理事 黒田 眞
祝辞 韓国国際取引法学会会長 李 鎬元 (Lee, Ho-Won)
記念講演 「国際経済法の変容と課題―20年の軌跡―」
「WTO―その実績と将来の課題」 東京大学名誉教授 松下 満雄
「競争法の収斂と多様性」 甲南大学教授 根岸 哲
「国際取引法の20年」 中央大学教授 柏木 昇
ゲスト講演 座長 東京大学教授 中川 淳司
講演者：ロンドン大学東洋アフリカ研究所教授 Peter Muchlinski
“Multinational Enterprises and International Economic Law: Contesting Regulatory Agendas over the Last Twenty Years”
10月30日（日）研究大会
午前の部
セッション(I) 自由論題 座長 同志社大学教授 瀬領 真悟
(1)「証券取引規制における民事責任規定の適用範囲」 愛媛大学講師 不破 茂
(2)「国際貿易法における文化保護」 名古屋経済大学名誉教授 宮崎 孝
(3)「投資条約仲裁手続における『権利濫用』の意義とその判断基準：投資家の国籍の基準時との関係を中心に」 東北大学助教 猪瀬 貴道
(4)「Third Party Participation in the WTO Dispute Settlement Mechanism」 名古屋大学大学院博士後期課程 潘 暁明
セッション(II) 国際知財法の新しいフレームワーク 座長 大阪大学教授 茶園 成樹
(1)「技術取引の自由化」 経済産業省通商機構部参事官補佐 泉 卓也
(2)「遺伝資源・伝統的知識の保護と知的財産制度」 関西大学教授 山名 美加
(3)「著作権関連の動向と展望」 名古屋大学教授 鈴木 將文
午後の部 共通論題 国際経済法における市場と政府 座長 早稲田大学教授 須網 隆夫
(1)「『国際経済法における市場と政府』についての歴史的・理論的考察」 横浜国立大学教授 柳 赫秀
(2)「中国における市場と政府をめぐる国際経済法上の法現象と課題―自由市場国と国家資本主義国の対立？―」 名古屋大学教授 川島 富士雄
(3)「EUの経済ガバナンスに関する法制度的考察―ユーロ圏財政危機をめぐる対応」 慶應義塾大学教授 庄司 克宏
(4)「国際経済法秩序の長期変動―国際政治経済学の観点から―」 東京大学教授 飯田 敬輔
参加者：１４０名
第20回（2010年10月23日横浜国立大学）
午前の部（10 時00 分～12 時25 分）
・セッション(I) 自由論題（第2会場）
座長 中央大学法学部教授 宮野洋一
(1) 「国際法の構造転換の要因としての国際経済関係」
国際教養大学国際教養学部助教 豊田哲也
(2) 「通商法にみる租税措置の意義」
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士研究員 古賀敬作
(3) 「中国独占禁止法における国有企業の取り扱い」
中国政法大学国際法学院副教授 戴龍
・セッション(II) 「APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築」（第1会場）
座長 東京大学大学院法学政治学研究科教授 中谷和弘
(1) 「国際関係の構造変動とAPECの展開」
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 椛島洋美
(2) 「ボゴール体制15年の回顧とポスト・ボゴール体制の展望―非拘束的合意の限界と可能性」
経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官 田村暁彦
(3) 「アジア金融システム改革におけるABACの役割と課題」
早稲田大学法学学術院教授 久保田隆
午後の部（14 時30 分～17 時45 分）
共通論題「世界金融危機後の国際経済法の課題」（第1会場）
座長 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 野村美明
(1) 「国際金融システムの法的規律―グローバルに活動する金融機関の規律をめぐって」
大和総研経営コンサルティング部コンサルタント 川名剛
(2) リーマン・ブラザーズ・グループの国際倒産処理手続―国際的金融機関の法的倒産処理手続のもたらした問題点」
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所、坂井・三村・相澤法律事務所パートナー弁護士 坂井秀行
(3) 「金融危機後の規制再構築」
金融庁総務企画局参事官 氷見野良三
(4) 「国際金融危機への通商法の対応とその課題」
経済産業省通商政策局国際法務室長、法政大学大学院法学研究科教授 米谷三以
休憩（16 時30 分～16 時45 分）
討論（16 時45 分～17 時45 分）
参加者：９６名
第19回（2009年11月14日甲南大学）
午前の部（10 時30 分～12 時25 分）
・自由論題（第1会場）
座長 明治大学 教授 間宮勇
(1)「GATT第20条における必要性要件の考察
―解釈の理論的・制度的基盤に関する検討―」
慶應義塾大学大学院 関根豪政
(2)「ドーハ開発アジェンダにおけるS&D 交渉と途上国
―産業政策の援用可能性に関する考察―」
名古屋大学大学院 児玉みさき
著作権ワークショップ（第2会場）
「権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―」
（アジア国際法学会日本協会国際法研究者・実務家勉強会共催企画）
モデレーター 名古屋大学 教授 鈴木將文
パネリスト
(1)「日本版フェアユース規定の導入をめぐる議論」
TMI 総合法律事務所 弁護士 牧山嘉道
(2)「諸外国における権利制限規定をめぐる動向」
上智大学 准教授 駒田泰土
(3)「権利制限規定と知的財産権条約―理論上及び実践上の問題―」
早稲田大学 准教授 福永有夏
午後の部（14 時30 分～17 時45 分）
共通論題「条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―」
座長 大阪市立大学 教授 平覚
(1)「WTO 紛争解決における解釈手法の展開と問題点」
早稲田大学 教授 清水章雄
(2)「国際司法裁判所における解釈手法の展開」
名古屋大学 教授 山形英郎
(3)「国際投資仲裁における解釈手法の展開と問題点」
京都大学 教授 濵本正太郎
(4)コメント「WTO 上級委員会及びパネルの実務から見た条約解釈手法」
成蹊大学 教授 松下満雄
休憩（16 時30 分～16 時45 分）
討論（16 時45 分～17 時45 分）
参加者：１１６名
第18回（2008年11月1日青山学院大学）
午前の部（10時～12時25分、自由論題：分科会）
第1分科会（私法系）
座長 上智大学教授 森下 哲朗
(1)「貨幣の法的分析に関する一考察」
首都大学東京准教授 竹下 啓介
休憩（11時00分～11時20分）
座長 一橋大学教授 山部 俊文
(2)「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響」
首都大学東京教授 酒井 享平
第2分科会（公法系）
座長 横浜国立大学教授 荒木 一郎
(1)「差別的内国税の規律をめぐるEC法とWTO法との内容的連関
―GATT第3条とEC条約第90条との比較分析を通じて―」
早稲田大学大学院 小場瀬 琢磨
(2)「ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特恵制度の関係」
中央大学大学院 小寺 智史
休憩（11時30分～11時40分）
(3)「信義誠実則の表象としてのGATT20条柱書
―ブラジル・再生タイヤの輸入事件を素材に―」
経済産業省 小林 献一
午後の部（14時30分～17時45分）
共通論題「グローバル経済下における公益実現と企業活動」
座長 早稲田大学教授 道垣内 正人
(1) 「グローバル・ガバナンスにおける国連グローバル・コンパクトの意義」
名古屋大学教授 三浦 聡
(2) 「企業の社会的責任（CSR）と環境保護―EU環境政策を素材にして」
早稲田大学教授 須網 隆夫
(3)「競争法の国際的適用―協力と対立―」
立教大学教授 東條 吉純
(4)「国家安全保障と国際投資―国家安全保障概念の不確定性を中心に」
中央大学教授 柏木 昇
休 憩（16時30分～16時45分）
討 論（16時45分～17時45分）
参加者：１００名
第17回（2007年10月20日同志社大学）
午前の部（10時～12時30分）
「国境と知的財産権保護をめぐる諸問題」
座長 名古屋大学教授 鈴木 將文
（１）「著作権外人法の発展と今後の課題」上智大学准教授 駒田 泰土
（２）「税関における知的財産侵害物品の水際取締り」財務省関税局業務課知的財産専門官 南埜 耕司
（３）第3報告「音楽CD還流防止措置導入と競争政策との調整」北海道大学教授 稗貫 俊文
午後の部（14時30分～17時45分）
「国際投資紛争の解決と仲裁」
座長 横浜国立大学教授 森川 俊孝
（１）「投資協定仲裁－位置づけと課題－」 東京大学教授 小寺 彰
（２）「投資協定仲裁の実務－具体的紛争事例の紹介」西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士 手塚 裕之
（３）「投資協定・経済連携協定における我が国の取り組み」 経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐 三宅 保次郎
（４）「国際投資紛争仲裁の論点と課題」 上智大学教授 森下 哲朗
参加者 116名
第16回（2006年10月29日明治大学）
午前の部（10時－12時25分、自由論題：分科会）
第１分科会：公法系
座長 中央大学 西海真樹 / 早稲田大学 清水章雄
（１）「ＷＴＯにおける途上国問題―二重規範論の批判的検証」 外務省 濱田太郎
（２）「経済制裁措置の合法性の再検討」 西南学院大学 松隈 潤
（３）「ＴＲＩＰＳ協定とウィーン条約法条約」 政策研究大学院大学 山根裕子
第2分科会：私法系
座長 早稲田大学 岡田外司博 / 上智大学 森下哲朗
（１）「ＥＵにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな展開」 奈良産業大学 宗田貫行
（２）「取り消された仲裁判断の承認執行」 立教大学 小川和茂
（３）「国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール」 大阪大学博士後期課程 藤沢尚江
午後の部（14時30分－17時45分）
「国際経済・取引紛争と対抗立法」
座長 成蹊大学 松下満雄
（１）「問題提起及び米国における訴訟についての分析」 成蹊大学 松下満雄
（２）「ＷＴＯ法・国際法からの分析―ＷＴＯ紛争処理における対抗立法の意義と射程」
静岡県立大学 伊藤一頼
（３）「日本の対抗立法の分析」 経済産業省 渡辺哲也
（４）「抵触法からの分析」 北海道大学 横溝 大
（５）「実践的分析」 新日本製鐵株式会社 佐久間総一郎
参加者数 200名
第15回（2005年10月30日京都大学）
午前の部 （１０時～１２時２０分）
「『国際経済法』『国際取引法』のあり方を問い直す――法科大学院発足・新司法試験開始を契機として」
座長 早稲田大学教授 道垣内正人
（１） 「国際経済法の射程と研究・教育のあり方」 東京大学教授 中川 淳司
（２） 「国際取引法教育の目的、射程およびあり方」 中央大学教授 柏木 昇
休憩（１１時～１１時１０分）
（３） 「国際経済法コメント」 西村ときわ法律事務所弁護士
米谷 三以
（４） 「国際取引法コメント」 同志社大学教授 高杉 直
午後の部 （１４時～１７時）
「『法と経済学』の諸相」
座長 神戸大学教授 根岸 哲
（１）「法と経済学の基本的な考え方とその手法」 東京大学助教授 松村 敏弘
（２）「独占禁止法における法と経済学」 京都大学教授 川濵 昇
（３）「国際法における法と経済学」 学習院大学助教授 阿部 克則
（４）「国際私法の経済学的分析－現状と課題」 大阪大学教授 野村 美明
参加者数：160 名
第14回（2004年11月7日中央大学）
第1 分科会「ＷＴＯ紛争解決手続の理論的課題」
座長・平覚
（１）ＷＴＯ紛争解決手続の適用法規 岩沢雄司
（２）ＷＴＯ紛争解決手続における司法化の諸相―ＤＳＵ運用の10 年を振り返って―
川島富士雄
（３）ＷＴＯドーハ・ラウンドにおける紛争解決了解の『改善と明確化』―より一層の司法化の是非をめぐって― 川瀬剛志
第２分科会「国際統一法と国際私法―海と空の法秩序を素材として―」
座長・高桑昭
（１）国際統一法と国際私法について 櫻田嘉章
（２）統一法条約と国際私法の関係 多喜寛
（３）実務に於ける条約と国際私法の働き 平塚眞
共通論題「ＷＴＯの10 年：実績と今後の課題―新分野を中心として」
座長・松下満雄
（１）ＧＡＴＳの現状と今後の課題 岸井大太郎
（２）ＴＲＩＰＳ協定の現在と今後 茶園成樹
（３）ＷＴＯ農業協定の問題点と交渉の現状 山下一仁
（４）繊維・繊維製品協定（ＡＴＣ）の果たした役割と評価 高橋岩和
参加者数：100 名
第13回（2003年11月1日名古屋大学）
国際シンポジウム・統一テーマ「アジアの視点からみた国際経済法の発展」
第1 セッション
「アジアにおける競争法の展開(Some Developments of Competition Laws in Asia)」
座長：松下満雄
報告者：Philippe Brusick
村上政博
Kwon Ohseung
小畑徳彦
清水喬雄
第2 セッション
「アジアにおける国際取引紛争の処理(Settlement of International Business Disputes in Asia)」
座長：高桑昭 成蹊大学教授
報告者：Chan Chuen Fye Philipp
David Ａ. Livdahl
Xin Fang
道垣内正人
第3 セッション
｢アジアにおける地域経済協力(Some Developments of Regional Economic Cooperation in Asia) ｣
座長：横川新
報告者：宮川眞喜雄
William D. Davey
Gong Baihua
Le Quang Lan
須網隆夫
参加者数：200 名
第12回（2002年10月27日大阪市立大学）
第1 分科会「ＷＴＯ新ラウンド」
座長・中川淳司
（１）ＷＴＯ新ラウンドの現状と課題 渡邊頼純
（２）ＷＴＯ新ラウンドの特色 佐分晴夫
第2 分科会「アジアにおける国際取引」
座長・北川俊光
（１）日本から見た対中取引紛争 野村美明
（２）途上国における知的財産法制のエンフォースメント 江口順一
共通論題「セーフガードの意義と課題―国際経済法学と経済法学の交錯― 」
座長・小寺彰
主報告
（１）国際経済法学から見たセーフガード 柳赫秀
（２）経済法学から見たセーフガード 泉水文雄
コメント
（１）経済学・政治経済学から見たセーフガード措置 木村福成
（２）発動当局およびＷＴＯ担当部局から見たセーフガード 鈴木英夫
参加者数：133 名
第11回（2001年10月28日成城大学）
第1 分科会「ＴＲＩＰＳ協定の現代的課題と再検討」
座長・紋谷暢男
（１）医薬品特許と強制実施許諾 小原喜雄
（２）コンピュータ・ソフトウェアとＴＲＩＰＳ協定第27 条 相澤英孝
第2 分科会「マネー・ロンダリング規制の現状と課題」
座長・曽野和明
（１）マネー・ロンダリング対策の国際的な取り組み 水野哲昭
（２）マネー・ロンダリング規制の現状と課題―国際法・経済刑法の側面から― 中川淳司
共通論題「ＧＡＴＳと規制改革」
座長・田村次朗
（１）ＧＡＴＳ交渉の現状と課題 下川真樹太
（２）ＧＡＴＳと規制改革―経済法・国際経済法の視点から― 瀬領真吾
（３）電気事業の構造改革とＧＡＴＳ ―電力行政の視点から― 新川達也
（４）ＧＡＴＳ・電力自由化と日本のエネルギー産業 橘川武郎
参加者数：121 名
第10回（2000年10月28日名古屋大学）
第1 分科会「世界経済の組織化と二国間経済協力」
座長・桜井雅夫
（１）二国間投資協定（ＢＩＴ）の新展開 横川新
（２）自由貿易協定への展望 渡邊頼純
第2 分科会「電子商取引の国際的課題」
座長・木棚照一
（１）電子商取引と金融・消費者保護 森下哲朗
（２）電子商取引と国際課税 渡辺智之
共通論題「非貿易的関心事項への取り組みとWTO の今後」
座長・宮坂富之助
（１）原論的考察 松下満雄
（２）労働基準問題の位置づけ 吾郷真一
（３）遺伝子組換え体をめぐる諸問題
(1)遺伝子組換え技術に関する内外の動向 大島潔・川村和彦
(2)遺伝子組換え技術とＷＴＯ諸協定 菊地浩明
参加者数：150 名
第9回（1999年10月23日慶応大学）
第1 分科会「国際共助の諸問題」
座長・根岸哲
（１）競争法の二国間協力協定について 村上政博
コメンテーター 小原喜雄
（２）日ＥＵ相互承認協定 奥克彦
コメンテーター 山地克郎
第2 分科会「ＷＴＯと非貿易的関心事項」
座長・西海真樹
（１）紛争処理手続における非貿易的関心事項の取扱 荒木一郎
コメンテーター 高瀬保
（２）途上国の開発政策と通商問題 柳赫秀
コメンテーター 位田隆一
共通論題「アンチ・ダンピングと競争政策」
座長・丹宗暁信
（１）アンチ・ダンピングと競争政策―経済学の立場から― 長岡貞男
（２）アンチ・ダンピング法の法的構造 北川俊光
（３）装置産業とアンチ・ダンピング 佐久間総一郎
参加者数：170 名
第8回（1998年10月31日－11月1日大阪大学）
共通論題「紛争処理から見たWTO 体制」
座長・松井芳郎
（１）ＷＴＯレジームの現段階 佐分晴夫
（２）ＷＴＯ紛争処理手続の果たすべき役割 米谷三以
座長・根岸哲
（３）非違反申し立てと日米フィルム事件 小室程夫
（４）内国民待遇―政府の不作為の取り扱いを含めて― 間宮勇
（５）競争政策と日米フィルム事件 田村次朗
座長・小寺彰
（６）ＷＴＯ紛争処理の限界― いわゆる主権事項の取り扱い― 宮野洋一
（７）ＤＳＵ見直しの方向性 姫野勉
共通論題「サイバースペースと国際取引法」
座長・江口順一
（８）クロスボーダー問題としての電子商取引 岩村充
（９）サイバースペースと国際著作権侵害 道垣内正人
（10-1）電子商取引に関する国際的動向 近藤誠一
（10-2）電子商取引の我が国における実態 鈴木寛
参加者数：160 名
第7回（1997年11月1日－2日中央大学（駿河台））
共通論題「多数国間投資協定（ＭＡＩ）の諸問題」
座長・横川新
（１）国際法から見たＭＡＩ 小寺彰
（２）ＭＡＩの意義と概要 菅沼健一・有池浩
座長・丹宗暁信
（３）競争政策の国際投資規制 滝川敏明
（４）ＭＡＩにおける紛争処理 高桑昭
（５）ＭＡＩの国内的影響と今後の展望 進藤秀夫
共通論題「国際取引法の今日的課題」
座長・北川俊光
（６）インコタームズ1990 とウィーン売買条約の関連について 新堀聰
（７）信用状統一規則（1993 年改正）とアメリカＵＣＣ第5 編 飯田勝人
座長・小室程夫
（８）ＷＴＯ紛争処理の実践と課題 鈴木庸一
（９）ＥＵのＷＴＯ紛争処理制度への対応 山根裕子
（10）国際熱帯木材機関における最近の議論動向 板倉美奈子
参加者数：200 名
第6回（1996年10月26日－27日立命館大学）
共通論題「技術の国際経済法的規制」
座長・紋谷暢男
（１）技術の発展と国際秩序 内田盛也
（２）生物多様性条約と国際法的技術規制 中川淳司
座長・宮坂富之助
（３）( a) 国際工業所有権法・著作権法の視点から 小泉直樹
( b) 国際競争法の視点から 稗貫俊文
（４）国際的技術ライセンスに対する競争法的規制 根岸哲
共通論題「ポスト・ウルグアイ・ラウンドの諸問題」
座長・岩沢雄司
（５）ＷＴＯ／ガットと一般国際法 江藤淳一
（６）ＷＴＯにおける政府調達に関する規律 西田隆裕
自由論題
座長・北川俊光
（７）安全保障と貿易 森本敏
（８）ＷＴＯ体制下における自由貿易と地球環境保護の法的調整 川瀬剛志
（９）貿易と投資に関する新たな動向 川合弘造
参加者数：300 名
第5回（1995年10月28日－29日早稲田大学）
共通論題「ＷＴＯ関連協定とその国内実施の批判的検討」
座長・清水章雄・小寺彰
（１）ＷＴＯ体制の概観と特徴 平覚・松下満雄
（２）知的所有権の貿易関連側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ） 紋谷暢男・本間忠良
座長・小原喜雄・道垣内正人
（３）アンチダンピング協定 小室程夫
（４）農業協定 清水貞俊
（５）紛争処理手続 谷口豊・石黒一憲
共通論題「国際取引法の諸問題」
座長・高桑昭・松下満雄
（６）1980 年ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際物品売買条約 山手正史
（７）ＵＮＣＩＴＲＡＬ 政府調達モデルロー 植村栄治
共通論題「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）」
座長・佐分晴夫・松本健
（８）ＡＰＥＣ地域の政治・経済的特徴と地域協定の展望 山影進
（９）ＡＰＥＣの沿革と現状分析 上田隆之
（10）ＡＰＥＣにおける（アジア的）紛争処理手続の展望 安田信之
参加者数：200 名
第4回（1994年10月29日－30日関西大学）
共通論題「知的財産権と仲裁」
座長・江口順一
（１）知的財産権国際紛争の処理 北川善太郎
（２）知的財産権と仲裁 小林秀之
共通論題「ウルグアイ・ラウンド諸協定の国内的実施」
座長・松下満雄・村瀬信也
（１）ガット法の国内実施 岩沢雄司
（２）アンチダンピング手続と司法的救済 宇賀克也
（３）ＷＴＯ紛争処理と国内法 津久井茂充
共通論題「多国籍企業の法的規制」
座長・北川俊光
（１）総論 松岡博
（２）競争法による規制の可能性と限界 栗田誠
座長・小原喜雄・小松芳明
（３）国際的事業活動の展開と国際環境保護 奥脇直也
（４）労働問題 花見忠
（５）知的財産権と源泉課税 水野忠恒・中里実
参加者数：400 名
第3回（1993年11月6日－7日青山学院大学）
共通論題「環境と貿易」
座長・横田洋三・薬師寺公夫
（１）ガットと環境保護 村瀬信也
（２）有害物質の輸出入規制 北村喜宣
共通論題「北米自由貿易協定の研究」
座長・石黒一憲・清水章雄
（１）ＮＡＦＴＡの原産地規則 阿川尚之
（２）ＮＡＦＴＡにおける金融サービスの自由化 外山晴之
（３）ＮＡＦＴＡの紛争処理手続 平覚
共通論題「ウルグアイ・ラウンドの分析と評価」
座長・津久井茂充・渡邊頼純
（１）ガット機構再編の法的意味 小寺彰
（２）農業問題 並木正吉
座長・正田彬・横山潤
（３）サービス貿易 鶴岡公二
（４）アンチ・ダンピングとセーフガード 松下満雄
（５）ウルグアイ・ラウンドと発展途上国 紋谷暢男・江口順一
参加者数：200 名
第2回（1992年10月31日－11月1日神戸大学）
共通論題「国家法の域外適用」
座長・丹宗暁信・小原喜雄
（１）アメリカ・リステイトメントにおける管轄権法理 野村美明
（２）独禁法の域外適用 滝川敏明
（３）証券取引法の域外適用 龍田節
共通論題「国際取引と企業」
座長・高桑昭・北川俊光
（１）サービス貿易自由化の法構造 山浦広海
（２）知的財産権をめぐる紛争 栗原一雄
（３）米国訴訟手続における域外的Discovery 渡辺 惺之
共通論題「ウルグアイラウンドとＧＡＴＴ体制の課題」
座長・松下満雄・黒田眞
（１）ＧＡＴＴにおける紛争処理手続 道垣内正人
（２）数量制限の関税化 唯是康彦
（３）セーフ・ガード 柳赫秀
（４）地域経済統合とＧＡＴＴ体制 北島信一
参加者数：170 名
第1回（1991年11月2日－3日東京大学）
共通論題「ＧＡＴＴ法の研究」（ その一）
座長・松下満雄・佐分晴夫
（１）アンチダンピング法理と競争法原理 丹宗暁信
（２）迂回防止措置とダンピング防止法 小室程夫
（３）ＧＡＴＴと開発途上国 高瀬保
自由論題
座長・小原喜雄・松本健
（１）東欧の市場経済化とＥＣおよびＧＡＴＴとの関係 鈴木輝二
（２）企業法務からみた国際取引法・国際経済法 北川俊光
共通論題「ＧＡＴＴ法の研究」（その二）
座長・紋谷暢男・桜井雅夫
（１）ＧＡＴＴにおける自由貿易と公正貿易との交錯 石黒一憲
（２）ウルグアイ・ラウンドと新分野:サービス、ＴＲＩＰ、ＴＲＩＭ 北島信一
（３）ＧＡＴＴの紛争処理手続 清水章雄
参加者数：400 名