学会年報

国際経済紛争処理のフロンティア

• 座長コメント（福永有夏）
• WTO紛争処理制度におけるあっせん・調停・仲介・仲裁等の代替的紛争解決（ADR）手続の機能（小林友彦）
• 国際約束に基づく投資家対国の紛争解決手続をめぐる時代の変遷と未来（富松由希子）
• 国際商事紛争の解決に用いられる仲裁と調停の連結に関する諸問題（中村達也）

国際的な経済活動と持続可能な開発目標（SDGs）－資本主義の新たな挑戦

• 座長コメント（内記香子）
• 世界銀行融資を規律する法とSDGs －環境社会枠組（ESF）がもたらした「変化」？（佐俣紀仁）
• 持続可能な開発目標（SDGs）と競争法 －EU競争法の議論を手がかりに（多田英明）
• 知的財産法とSDGs －医薬品を中心とした技術独占とアクセスの関係（桝田祥子）

自由論題

• RTAの原産地規則の最近の ―WTO補助金規律と政策裁量の均衡という観点からの再考―（佐藤俊介）
• WTOセーフガードの因果関係規律について（西村祥平）
• 米国二次的制裁再考 －EU対抗立法の覚醒（不破茂）

日本国際経済法学会創立30周年記念企画

• 座長コメント（須網隆夫）
• 貿易と労働―貿易協定等における社会条項の多様化とその評価－（濱田太郎）
• 営業秘密侵害事件の国際裁判管轄権―国際裁判管轄規定等の新設の議論に至る状況－（北坂尚洋）

ボーダレス経済の深化―国際協調と私人の役割

• 座長コメント（増田史子）
• グローバルな私法統一と地域統合の構図（曽野裕夫）
• 越境消費者紛争における救済－私人の役割の増大と限界－（林貴美）
• ディスカッション（増田史子・曽野裕夫・林貴美）

国家の再登場―ボーダレス化への反動

• 座長コメント（中川淳司）
• 国家安全保障に基づく経済的規制措置－国際法的考察－（中谷和弘）
• 米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化－価値多極化を受けたルールの再設計に向けて－（川島富士雄）
• 競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場－日米欧のデジタル・ガバナンス－（土田和博）
• ディスカッション（中川淳司・中谷和弘・川島富士雄・土田和博）

自由論題

• 外国補助金を受けた企業結合に対する規制―EUにおける取引と日本への示唆－（関根豪政）

Brexit、日英EPAとイギリス国際経済法制の今後

• 座長コメント（須網隆夫）
• Brexit・日英EPA後の英国貿易協定・投資協定に関する法的・制度的諸問題（石戸信平）
• 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方（渡辺昭成）
• Brexitによる英国・EUの金融規制の枠組みの変化（大間知麗子）
• Brexit後の移民規制―国際労働移動をめぐる制度的枠組みとイギリス労働市場の変化を視座として―（大西楠テア）
• 英国のEU離脱と日英包括的経済連携協定（福永佳史）

「自由で開かれたインド太平洋」における貿易・投資秩序の将来―CPTPP、RCEP、APECプトラジャヤビジョン2040

• インド太平洋地域の制度競合・共存構造―規範の「叫び声・ため息」循環―（大矢根聡）
• RCEPと日中韓（柳赫秀）
• ASEAN競争法制と地域経済統合（若林亜理砂）
• アジア地域経済統合と国内投資法制の整備（岩瀬真央美）

自由論題

• 相殺関税及びアンチダンピング制度の損害要件の整合性―WTO補助金規律と政策裁量の均衡という観点からの再考―（坂入遼）
• ガット２０条における規制目的の役割と意義―加盟国の規制裁量への示唆―（邵洪範）

デジタル貿易新ルール形成の現在

• 座長コメント（泉水文雄）
• WTO電子商取引交渉の経緯と現状（上野麻子）
• 越境データ移転規制に対するWTO/GATSの適用と限界（東條吉純）
• Data Free Flow with Trust構想とクラウド法－近時の経済連携協定デジタル貿易規律の概観と「クラウド法報告書」の紹介（藤井康次郎）
• オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律－データの移転・流通をめぐる議論を中心に（林秀弥）

国境を超えるデジタル市場におけるデータ―私人の視点から

• 座長コメント（早川吉尚）
• データエコノミーにおけるドミナンス規制－企業・消費者の視点から（柴田潤子）
• デジタル市場におけるパーソナライズド・プライシングの国際私法上の問題（羽賀由利子）

自由論題

• 不適合物品が引き渡された場合における買主の救済についての一考察－重大な契約違反の要件を中心に（小池未来）
• 経済統合における民主主義と地域司法－メルコスール常設審査裁判所の役割（澤田眞治）