学会年報

第7号 多数国間投資協定(MAI)の諸問題 / 国際取引法の今日的課題 / 自由論題 (1998年)

  • 多数国間投資協定(MAI) ―投資自由化体制の意義と課題― (小寺彰)
  • 市場原理と直接投資規制 ―OECD多数国間投資協定を巡って― (滝川敏明)
  • 多数国間投資協定(MAI)(案)における紛争解決手続 (高桑昭)
  • 多数国間投資協定(MAI)の国内的影響と今後の展望 (進藤秀夫)
  • 1990年インコタームズとウィーン売買契約 (新堀聰)
  • 信用状統一規則(UCP)とアメリカ統一商事法典第五編(UCC Article5)の機能および両者の差異 (飯田勝人)
  • WTO紛争処理の実践と課題 (鈴木庸一)
  • WTO紛争処理制度へのEUの対応 ―国際条約の相互性と直接効果― (山根裕子)
  • 国際熱帯木材機関における環境保護と持続可能な発展との調和をめざす試み (板倉美奈子
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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