- ＷＴＯレジームの現段階 ―ケースを中心として― (佐分晴夫)
- ＷＴＯ紛争処理手続の果たすべき役割 ―「司法化」に潜む危険性と提案― (米谷三以)
- 日米フィルム事件のパネル報告と非違反申立 (小室程夫)
- 内国民待遇と制限的商慣習 ―日米フィルム事件を素材として― (間宮 勇)
- ＷＴＯにおける「貿易と競争」のゆくえ ―日米フィルム事件が残した課題― (田村次朗)
- ＷＴＯ紛争処理の限界 ―いわゆる「主権事項」の意味― (宮野洋一)
- ＷＴＯの紛争解決手続(ＤＳＵ)見直しの方向性 (姫野勉)
- クロスボーダー問題としての電子商取引 (岩村充)
- インターネットを通じた不法行為・著作権侵害の準拠法 (道垣内正人)
- 電子商取引：その我が国外交上の意味合い (近藤誠一)
- わが国における電子商取引政策の現状と課題 (鈴木 寛)
- ガット6条の起源 ―ダンピング防止税条項の目的― (阿部克則)
学会年報