学会年報

第17号 国境と知的財産権保護をめぐる諸問題/国際投資紛争の解決と仲裁/自由論題

国境と知的財産権保護をめぐる諸問題

  • 知的財産制度の国際的調和の必要性とその限界―序論として(鈴木將文)
  • 著作権外人法の発展と今後の課題(駒田泰士)
  • 税関における知的財産侵害物品の水際取締り(南埜耕司)
  • 音楽CD還流防止措置導入と競争政策の調整(稗貫俊文)

国際投資紛争の解決と仲裁

  • ICSID仲裁における国際法と国内法の関係(森川俊孝)
  • 投資協定仲裁の法的性質―投資協定における投資家の地位(小寺彰)
  • 投資協定仲裁の実務―具体的紛争事例の紹介(手塚裕之)
  • 投資協定・経済連携協定における我が国の取り組み(三宅保次郎)
  • 国際投資仲裁の論点と課題(森下哲朗)

自由論題

  • GATT第18条Cの援用可能性に関する考察―ドーハ開発アジェンダにおけるS&D交渉を題材に(児玉みさき)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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