学会年報

第22号(2013)資源ナショナリズムと国際経済法/北朝鮮著作物事件/自由論題

資源ナショナリズムと国際経済法

  • 座長コメント(横堀惠一)
  • 「天然の富と資源に対する恒久主権」の現代的意義(西海真樹)
  • パイプライン輸送をめぐる紛争と国際経済法―ロシア・ウクライナ間のガス紛争を中心として(中谷和弘)
  • 資源ナショナリズムに基づく輸出制限行為に対する競争法適用による解決の可能性(土佐和生)

北朝鮮著作物事件

  • 座長コメント(長田真里)
  • 北朝鮮著作物事件―国際法の観点から(松浦陽子)
  • 北朝鮮著作物事件─国際私法の観点から(金 彦叔)
  • 北朝鮮著作物事件─知的財産法の観点から(青木大也)

自由論題

  • TBT協定2条1項における「不利な待遇」の分析(石川義道)
  • RCEP協定における紛争解決制度に関する考察(福永佳史)
  • 投資仲裁における課税紛争―投資受入国の裁量権の保護を中心に(ウミリデノブ アリシェル)
  • WTO紛争処理制度の意義と限界―米国・綿花補助金事件からの示唆(京極(田部)智子)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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