学会年報

第27号(2018)国際通商法秩序の現在と将来を考える/WTO上級委員会のマンデートを再考する/自由論題

国際通商法秩序の現状と将来を考える―反グローバル化と不確実性に抗して

  • 座長コメント(中川淳司)
  • 菅原淳一「アジア太平洋における地域的な通商法秩序の構築に向けた動き」
  • 梅島修「米国トランプ政権の通商政策と日本の対応」
  • 中村民雄「Brexitと英EU通商交渉の行方―英国・EU包括的経済政治連携協定?」
  • 西脇修「国際通商秩序の今後について」

WTO上級委員会のマンデートを再考する―張勝和委員再任問題を契機として

  • 座長コメント(荒木一郎)
  • 伊藤一頼「WTO上級委員再任拒否問題を再考する―司法化の進展とその政治的統制の相克」
  • 玉田大「WTO紛争解決手続における先例拘束原則」
  • 清水茉莉「WTOにおける「訴訟経済」の行使の機能―falseか否かの境界線から 」

自由論題

  • 東史彦「EUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)の批准と国際経済法、EU法、およびベルギー法」
  • 福井清貴「EU国際不法行為法における当事者自治の部分的排除」
  • 舟木康郎「植物検疫上の国際紛争の解決―WTO紛争解決手続を使用しないという選択」
     
     

学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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