学会年報

第28号(2019)知的財産保護の国際的実現における現代的課題/国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題/自由論題

知的財産保護の国際的実現における現代的課題」

  • 座長コメント(奥邨弘司)
  • 通商法上の知的財産保護の現状と課題―地理的表示の保護,及び,医薬品アクセス問題を事例として―(加藤暁子)
  • 知的財産保護と国際的なエンフォースメント―主要EPA 等における権利行使の規律比較―(大熊靖夫)
  • 知的財産保護の多層化と自由の確保(上野達弘)
  • 知的財産保護と私法によるエンフォースメント―デジタル時代の仲介者の責任をめぐって―(西谷祐子)

国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題

  • 座長コメント(竹下啓介)
  • 暗号資産取引に関する法的規律の全体像(森下哲朗)
  • 分散台帳技術と資金洗浄の国際的規制(石井由梨佳)
  • 国際的な仮想通貨取引における利用者・投資家の保護(早川吉尚)

自由論題

  • 投資家対国家紛争処理(ISDS)における管轄権・準拠法に関する考察(森田清隆)
  • 「質の高いインフラ」原則に関する一考察―フォーラム選択の視点から―(福永佳史)
  • Intel事件とEU競争法域外適用の規制アプローチの新展開(王威駟)

学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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