学会年報

第29号(2020)デジタル貿易新ルール形成の現在/国境を超えるデジタル市場におけるデータ―私人の視点から/自由論題

デジタル貿易新ルール形成の現在

  • 座長コメント(泉水文雄)
  • WTO電子商取引交渉の経緯と現状(上野麻子)
  • 越境データ移転規制に対するWTO/GATSの適用と限界(東條吉純)
  • Data Free Flow with Trust構想とクラウド法-近時の経済連携協定デジタル貿易規律の概観と「クラウド法報告書」の紹介(藤井康次郎)
  • オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に(林秀弥)

国境を超えるデジタル市場におけるデータ―私人の視点から

  • 座長コメント(早川吉尚)
  • データエコノミーにおけるドミナンス規制-企業・消費者の視点から(柴田潤子)
  • デジタル市場におけるパーソナライズド・プライシングの国際私法上の問題(羽賀由利子)

自由論題

  • 不適合物品が引き渡された場合における買主の救済についての一考察-重大な契約違反の要件を中心に(小池未来)
  • 経済統合における民主主義と地域司法-メルコスール常設審査裁判所の役割(澤田眞治)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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