学会年報

第33号 経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法/経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法

  • 座長コメント(梅島修)
  • 経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法-先端・重要技術に焦点を当てた考察(風木淳)
  • 自由な貿易投資と経済安全保障の一体的実現に向けて(森田清隆)
  • 国際経済法秩序と経済安全保障(阿部克則)

経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

  • 座長コメント-世界と日本の域外適用:「新しい常態」と特異態?(土田和博)
  • 国境を跨ぐデジタルサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方(林秀弥)
  • 外国における特許発明の「譲渡等」とその「申出」について(玉井克哉)
  • 米国輸出管理規則の域外適用及び中国の対抗立法に関する考察(淀川紹子)
  • 経済規制の域外適用とグローバル・ガバナンス(加藤紫帆)

自由論題

  • 気候変動対策としての炭素国境調整措置の意義とWTO協定との両立性(早川修)
  • 新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行-UNCITRAL第3作業部会事務局による条文草案を手掛かりに(田村侑也)
  • ブロックチェーン技術の活用と競争法(渕川和彦)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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