学会年報

第32号 国際経済紛争処理のフロンティア/国際的な経済活動と持続可能な開発目標(SDGs)

国際経済紛争処理のフロンティア

  • 座長コメント(福永有夏)
  • WTO紛争処理制度におけるあっせん・調停・仲介・仲裁等の代替的紛争解決(ADR)手続の機能(小林友彦
  • 国際約束に基づく投資家対国の紛争解決手続をめぐる時代の変遷と未来(富松由希子)
  • 国際商事紛争の解決に用いられる仲裁と調停の連結に関する諸問題(中村達也)

国際的な経済活動と持続可能な開発目標(SDGs)-資本主義の新たな挑戦

  • 座長コメント(内記香子)
  • 世界銀行融資を規律する法とSDGs -環境社会枠組(ESF)がもたらした「変化」?(佐俣紀仁)
  • 持続可能な開発目標(SDGs)と競争法 -EU競争法の議論を手がかりに(多田英明)
  • 知的財産法とSDGs -医薬品を中心とした技術独占とアクセスの関係(桝田祥子)

自由論題

  • RTAの原産地規則の最近の ―WTO補助金規律と政策裁量の均衡という観点からの再考―(佐藤俊介)
  • WTOセーフガードの因果関係規律について(西村祥平)
  • 米国二次的制裁再考 -EU対抗立法の覚醒(不破茂)

学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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