学会年報

第31号 日本国際経済法学会創立30周年記念企画/ボーダレス経済の深化―国際協調と私人の役割/国家の再登場―ボーダレス化への反動

日本国際経済法学会創立30周年記念企画

  • 座長コメント(須網隆夫)
  • 貿易と労働―貿易協定等における社会条項の多様化とその評価-(濱田太郎)
  • 営業秘密侵害事件の国際裁判管轄権―国際裁判管轄規定等の新設の議論に至る状況-(北坂尚洋)

ボーダレス経済の深化―国際協調と私人の役割

  • 座長コメント(増田史子)
  • グローバルな私法統一と地域統合の構図(曽野裕夫)
  • 越境消費者紛争における救済-私人の役割の増大と限界-(林貴美)
  • ディスカッション(増田史子・曽野裕夫・林貴美)

国家の再登場―ボーダレス化への反動

  • 座長コメント(中川淳司)
  • 国家安全保障に基づく経済的規制措置-国際法的考察-(中谷和弘)
  • 米中の戦略的競争と国際経済秩序の構造変化-価値多極化を受けたルールの再設計に向けて-(川島富士雄)
  • 競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場-日米欧のデジタル・ガバナンス-(土田和博)
  • ディスカッション(中川淳司・中谷和弘・川島富士雄・土田和博)

自由論題

  • 外国補助金を受けた企業結合に対する規制―EUにおける取引と日本への示唆-(関根豪政)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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