学会年報

第26号(2017)投資紛争解決制度の再考察/国際カルテルと東アジア競争法の域外適用/自由論題

投資紛争解決制度の再考察―WTO紛争解決・国際商事仲裁との比較が与える示唆

  • 座長コメント(河野真理子)
  • 石川知子「投資仲裁における効果的解釈原則―WTO紛争解決が与える示唆」
  • Anna De Luca「Investor-State Arbitration as a ‘Sub-System’ of State Responsibility」
  • 高杉直「国際投資仲裁判断の執行国際商事仲裁との比較」

国際カルテルと東アジア競争法の域外適用

  • 座長コメント(土田和博)
  • 泉水文雄「競争法の国際的適用・国際礼譲・国際的二重処罰競争法の域外適用とその課題日本法について」
  • Oh Seung Kwon「Extraterritorial Application of Monopoly Regulation and Fair Trade Act in Korea」
  • Xiaoye Wang and Qianlan Wu「International Cartels and the Extraterritorial Application of China’s Anti-Monopoly Law」

自由論題

  • 高橋恵佑「サービス貿易規律における最恵国待遇原則」
  • 杉浦保友「DPA(Deferred Prosecugtion Agreement)(訴追延期合意)、いわゆる交渉による企業犯罪解決について英米の制度比較」
  • 平見健太「国際経済法の果たす役割の模索 WTO紛争処理におけるmeasure概念の展開―国際通商における「法の支配」の射程」
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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