学会年報

第19号 条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題

条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―

  • 座長コメント:「国際法の断片化」について(平覚)
  • WTO紛争解決における解釈手法の展開と問題点(清水章雄)
  • 国際司法裁判所における条約解釈手段の展開―ヴァッテル規則からの脱却―(山形英郎)
  • 国際投資仲裁における解釈手法の展開と問題点(濵本正太郎)コメント:WTO協定解釈雑感―上級委員会にお
  • ける紛争解決の現場から―(松下満雄)

著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―

  • モデレーター・コメント:著作権の制限―序論―(鈴木將文)
  • 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入をめぐる議論(牧山嘉道)
  • 著作権法上の権利制限をめぐる法政策と条約上の3 step test―二つの覚書―(駒田泰土)
  • 権利制限規定と知的財産権条約―論点の提起と整理―(福永有夏)

自由論題

  • GATT第20条における必要性要件の考察-比較衡量プロセスの内容と意義に関する検討-(関根豪政)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
最近の記事
おすすめ記事
  1. 第33号 経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法/経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

  2. 第32号 国際経済紛争処理のフロンティア/国際的な経済活動と持続可能な開発目標(SDGs)

  3. 第31号 日本国際経済法学会創立30周年記念企画/ボーダレス経済の深化―国際協調と私人の役割/国家の再登場―ボーダレス化への反動

  1. 登録されている記事はございません。
TOP