学会年報

第16号 国際経済・取引紛争と対抗立法 / 自由論題 (2007年)

国際経済・取引紛争と対抗立法

  • わが国の対抗立法(損害回復法)の背景となる米訴訟-1916年アンチ・ダンピング法による訴訟及び日本における訴訟提起差止訴訟-(松下満雄)
  • WTOの紛争処理における対抗立法の意義と射程(伊藤一頼)
  • 我が国の「対抗立法」(渡辺哲也)
  • 取引紛争と対抗立法-抵触法からの分析-(横溝大)
  • 実践的分析-産業界から見た「米国1916年アンチ・ダンピング法に関する損害回復法」の意義と
    問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立法への期待-(佐久間 総一郎)

第1分科会:公法系

  • WTOにおける後発途上国問題-二重規範論の再検討-(濱田太郎)
  • 経済制裁措置の合法性の再検討-人道的免除措置を中心として-(松隈潤)
  • TRIPS協定の解釈をめぐる論争-ウィーン条約法条約との関連において-(山根祐子)

第2分科会:私法系

  • EUにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな問題-我が国の独占禁止法・景品表示法への団体訴訟制度の導入について-(宗田貴行)
  • 取り消された仲裁判断の承認執行-近時の国際商事仲裁をとりまく状況の変化の中での再検討-(小川和茂)
  • 国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール(藤沢尚江)

自由論題

  • 一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する判例法理の展開と86条2項の機能-公共サービス事業におけるEC競争法の適用範囲:競争か公益か-(青柳由香)
学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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