学会年報

第15号 「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題 (2006年)

「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す

  • 座長コメント(道垣内正人)
  • 国際経済法の射程と研究・教育のあり方(中川淳司)
  • 国際経済法の射程と研究・教育のあり方:中川報告に対する実務家としてのコメント(米谷三以)
  • 国際取引法の教育のあり方と射程(柏木昇)
  • 法科大学院と国際取引法の教育・研究:柏木報告に対するコメント(高杉直)

「法と経済学」の諸相

  • 座長コメント(根岸哲)
  • 法と経済学の基本的な考え方とその手法(松村敏弘)
  • 独禁法における「法と経済学」(川濱昇)
  • 国際法における法と経済学(阿部克則)
  • 国際私法の経済学的分析:現状と課題(野村美明)

自由論題

  • 多数債権者間の国家債務再構築の法的枠組み(川名剛)
  • ガット第20条における必要性要件(内記香子)

学会年報サブタイトル編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。
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